お金の価値が減っていく！？投資をしないリスクを知ろう！

日本人は金融資産の大半を貯金にまわし、投資にはあまり積極的でないといわれています。
その理由は「お金を失うのが怖い」、「投資はギャンブル」というものです。

投資は元本が保証されないので確かにリスクがあります。
ですが投資をしないことにもリスクがあることを把握していないように思います。

インフレや円安が継続するとお金の価値は目減りしてしまいます。
貯金だけしていては、額面は変わらなくても価値がどんどん落ちてしまいます。

投資はギャンブルではありません。
適切な投資対象に投資をすればリスクをコントロールすることができます。

インフレによるお金の価値の下落

「インフレ」とはインフレーションの略で、物価が上昇していくことをいいます。

インフレにより物価が上昇するとお金の価値を下げることにつながるため、
インフレが続けばお金の価値は下落していきます。

インフレを見極めるための手段として、消費者物価指数（CPI）を見る方法があります。
消費者物価指数とは、全国のモノやサービスなどの物価の変動を把握するための統計指標のことです。
総務省から毎月発表されています。

統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI)

消費者物価指数は、全国の世帯が購入する財やサービスの価格の平均的な変動を測定するもので、総務省統計局が毎月作成しています。結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。

www.stat.go.jp

日本でもインフレが加速しています。
7月の総務省統計局のデータで確認すると、全国の消費者物価指数は前年同月比は2.6%の上昇となっています。

7月に発表されたアメリカの消費者物価指数（CPI）の前年比上昇率は実に9.1％となっており、
40年半ぶりの高い水準となっています。

資産を現金で持っているとインフレの物価上昇により、価値が目減りする可能性があります。
現金以外の資産を持つことが有効です。

悪いインフレにより給料は上がらない

今回の消費者物価指数の上昇は、賃金引き上げによる経済活性化によるものではなく、
エネルギー価格の高騰と円安によるものです。

今年年初には1ドル＝114円だったものが、8月には138円台まで円安が進みました。
これにより国内に輸入されるモノの値段が上昇しています。

企業物価指数は前年同月比は9.7％の上昇になりました。

企業物価指数とは、企業間で取引されているモノの価格推移を見るためのものです。
企業物価指数が9.7％上昇する一方、消費者物価指数は2.6％の上昇にとどまっている状況です。

つまり企業がコスト削減に努め、小売価格に転嫁しないようにしているということです。
企業がコスト削減をしているため、従業員の給料が上がらないのです。

コスト削減だけでは追いつけなくなった企業が、小売価格の引き上げを始めています。
給料が上がらないのに物価が上がるという、厳しい状況です。

老後生活のための資産管理が求められている

2019年に金融庁により、「老後資金は年金だけでは約2,000万円不足する」という試算が示されました。
夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均受給年金額と支出額を比較した結果、
毎月約5.5万円が不足するため、30年間生きると約2,000万円が不足するという試算です。

約2,000万円不足するという試算は、あくまで平均年金受給額と平均支出額をもとにした計算結果であり、実際に必要な老後資金は自身のライフプランによって異なります。

平均寿命が伸び、物価上昇が想定されるので、
老後の生活を無理なく送るための資産管理が求められています。

インフレに対応するには？

インフレリスクへの対策としては、円資産に加えて海外資産を保有することが有効です。
インフレに強いとされる株式などの資産に分散投資しましょう。

投資信託であれば、全世界や米国株に幅広く投資することができます。

投資信託とは、投資家から集めたお金をファンドが運用する投資商品です。
運用で得た利益が投資家に分配されます。

全世界株や米国株の指数に連動する「インデックスファンド」への投資がおすすめです。
分散投資することで1つの銘柄が値下がりしても他の銘柄の値上がりでカバーすることが可能です。

404 NOT FOUND | ぽん太んち

30代既婚外資系SEが日常を発信するブログです

ponta-blog.com

まとめ

• 今後日本もインフレが加速し、物価上昇が続くことが予想される
• 悪いインフレのため、物価が上がっても給料は上がらない
• 老後生活のための資産管理が求められている
• インフレ対策として、海外資産への分散投資が有効